2022年1月21日の上毛新聞の1面記事に「再エネ地産地消構想」の記事がありました。
再エネ地産地消構想とは，太田市，千代田町，大泉町，邑楽町の4市町の公共施設で使用する電力を地元での発電によって賄おうというもので，いわば，電力の地産地消プロジェクトといえるものです。
地産地消というと，地元農家が生産した農作物を使用した料理を地元の飲食店などで提供するイメージが思い浮ぶのではないかと思われますが，地域で必要とするエネルギーを地域で自給自足することも，まさに地産地消といえます。
記事によると，電力源としては，①ごみ処理施設の焼却熱を利用したバイオマス発電，②事業者や一般家庭の「卒FIT」となった太陽光発電が考えられており，これらを，太田市が一部出資している地域電力会社が買い取り，4市町の公共施設に供給しようとしているようで，公共施設には，4市町のすべての小中学校が含まれているようです。
4市町では，構想の実現に向けて実務者レベルで協議を進めており，太田市では，新年度から供給を始める意向とのことですが，他方で，課題もあり，大手電力会社から地域電力会社に移行することに伴う電気料金の値上げや，大手電力会社との契約解消に伴う多額の違約金に対する懸念があるようです。
2017年から2026年を計画期間として定められた太田市の第2次環境基本計画では，温室効果ガスの市内の総排出量を2026年度までに15％削減する目標が掲げられていますが，さらに太田市は，更なる取組みによって2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。
4市町による「再エネ地産地消構想」は，まさにこの取組みの一環として進められているプロジェクトのようです（詳細は，太田市ホームページの産業環境部環境政策課のページ参照（2022年1月22日最終閲覧））。
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